信用保証制度について

信用保証協会とは

「信用保証協会」は、中小企業者が金融機関から事業に必要な資金を借りるとき、「確かな保証人」としてバックアップする公的機関です。
現在、全国に51の信用保証協会(47都道府県並びに4つの市)があり、協会ごとに地域に密着した保証業務を行っています。

※信用保証協会は、「信用保証協会法」に基づいて設立された公的機関です。

信用保証制度のしくみ

中小企業者が金融機関から事業資金を借り入れる際、信用保証協会が公的な保証人になることで、資金の融通を円滑にする制度が信用保証制度です。

信用保証制度のしくみ図
  1. 中小企業者は、取扱金融機関等を経由して信用保証協会に保証申込をします。

    ※埼玉県・市町村制度融資の場合は、金融機関の他に市町村、商工会議所や商工会等を経由して申込をします。

  2. 信用保証協会は、申込内容等を審査し、適当と認められる場合には保証承諾します。
  3. 金融機関は、保証内容に基づいて中小企業者に融資します。
    中小企業者は、金融機関を通じて信用保証料を支払います。
  4. 中小企業者は、融資条件に基づいて金融機関に返済します。

    ※万一、借入金の返済ができなくなった場合には、信用保証協会が中小企業者に代わって金融機関に返済します。 (このことを代位弁済といいます。)代位弁済後は、信用保証協会に借入金を返済します。

責任共有制度について

従来は金融機関の融資額に対し、原則として信用保証協会が100%を保証していましたが、平成19年10月1日から導入された「責任共有制度」により、一部の制度を除いて金融機関に20%の責任負担が生じることになりました。
金融機関と信用保証協会とが適切に責任共有を図ることで、両者が従来以上に連携を強化し、経営支援や再生支援といった適切な支援を行うことが期待されています。
原則として、全ての保証が責任共有制度の対象となりますが、信用力の低い中小企業者への影響等を配慮して、セーフティネット保証、小規模企業や創業者向け保証など、一部制度については責任共有制度の対象外となります。

信用保証協会と信用保証制度の特徴

  • 金融機関からの資金調達をサポートします。
    信用保証協会が保証人となることで、金融機関からの資金調達力が高まります。
  • 皆さまのニーズに合わせた保証制度で応援します。
    皆さまの様々な資金ニーズにお応えする多様な保証制度をご用意しています。
  • 長期の保証で資金繰りをサポートします。
    長期の借入に対応した保証制度をご用意しています。
  • これから事業を始められる方を応援します。
    これから事業を始める方を対象とした保証制度をご用意しています。
  • 原則、法人代表者以外の連帯保証人は必要ありません。
    法人の場合、原則として連帯保証人になっていただくのは社長さんだけです。
    個人事業者の場合、原則として連帯保証人は必要ありません。
  • 担保がなくても応援します。
    不動産担保に過度に依存しない保証の推進に努めています。