保証申込の流れと必要書類

一般・協会制度の流れ

一般・協会制度の流れ
  1. 保証申込書類等の提出

    中小企業者は、保証付融資を希望する際、取引金融機関に保証申込書類等を提出します。

  2. 保証申込

    金融機関は事前審査・調査の上、信用保証依頼書を添付して、当協会へ保証申込書類等を提出します。

  3. 保証決定

    当協会で審査した結果、保証決定となりましたら「信用保証書」を金融機関に送付します。
    金融機関は「信用保証書」の条件に基づいて融資します。

    ※審査の結果、ご希望に添えないこともありますのでご了承ください。

県制度・市町村制度の流れ

県制度・市町村制度の流れ
  1. 制度融資申込

    原則として、中小企業者は、県制度融資をご利用の際は商工会議所・商工会へ、 市町村制度融資をご利用の際は市町村へ制度融資の申込をします。

    ※一部の制度では不要の場合があります。

  2. 受付

    制度融資受付機関で受付処理がされます。

  3. 保証申込書類等の提出

    中小企業者は、取引金融機関に保証申込書類等を提出します。

  4. 保証申込

    金融機関で審査した結果、当協会の保証付で融資することになりましたら、当該金融機関から信用保証依頼書を添付の上、保証申込がされます。

  5. 保証決定

    当協会で審査した結果、保証決定となりましたら「信用保証書」を金融機関に送付します。

    ※審査の結果、ご希望に添えないこともありますのでご了承ください。

必要書類

保証申込には、主に以下の書類が必要となります。
なお、審査により次表以外の書類が必要となる場合もあります。

  書類名 法人 個人
協会所定書式 信用保証委託申込書(保証人等明細)
申込人(企業)概要
信用保証委託契約書
個人情報の取扱いに関する同意書
「保証協会団信」加入意思確認書
お客さまにご用意いただく書類 印鑑証明書(写)
法人税確定申告書(写)2期分(税務署の収受印のあるもの)
確定申告書(写)2期分(税務署の収受印のあるもの)
合計残高試算表(決算期から6ヶ月以上経過の場合)
商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書(発行後3ヶ月以内)
納税証明書
許認可証(事業上許認可が必要な場合)
  • ※当協会を初めてご利用いただく場合、法人設立時から現在までの履歴が分かる商業登記簿謄本、定款や経歴書などをご用意いただく必要があります。
  • ※その他、保証制度ごとに必要な資料や追加資料が必要となる場合があります。
例)
設備資金でお申込の場合、設備の見積書、契約書等
飲食店の場合、風俗営業を行っていない旨の宣誓書
不動産担保を提供いただく場合、不動産登記簿謄本、公図、建物図面等