ご利用になれる方

当協会をご利用いただくには、「企業規模」、「業種」、「区域」などの各要件に全て該当している必要があります。

企業規模要件

個人事業者や会社の方は、原則として「資本の額または出資の総額」もしくは「常時使用する従業員数」のいずれか一方が該当している必要があります。
なお、組合の場合は別の要件が定められています。

業種 資本の額または出資の総額(※1) 常時使用する従業員数
製造業等 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業(飲食業を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
医業 個人事業者 100人以下
法人(※2) 300人以下
  • ※1
    個人事業者の方は、常時使用する従業員数のみ該当している必要があります。
  • ※2
    医業を営む法人とは、医療法人および医業を主たる事業とする社会福祉法人・財団法人または社団法人を指します。

次の業種では、資本金・従業員基準に特例が設けられていますのでご注意ください。

業種 資本の額または出資の総額 常時使用する従業員数
ゴム製品製造業(※3) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業 3億円以下 300人以下
情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
  • ※3
    自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く

業種要件

一般にいう商工業者のほとんどの方が利用できます。
ただし、農林漁業、遊興飲食店のうち風俗関連営業、性風俗関連特殊営業業種、金融業、学校法人、宗教法人、非営利団体(NPO法人を除く)、LLP(有限責任事業組合)等は原則として保証の対象となりません。

詳しくは保証をご利用になれない方をご覧ください。

許認可の確認が必要となる業種に記載された業種を営む方で許認可等を要する場合、保証申込時に原則としてその許認可等の写しを当協会に提出する必要があります。

所在地要件

「埼玉県内において」事業を行っている(※4)必要があります。 なお、「埼玉県内において」事業を行うとは、次表に該当していることをいいます。

個人事業者

埼玉県内に住居または事業所があること。
ただし、住居とは単なる住民登録上の住所というだけではなく、原則として現に居住していることが必要です。

法人

埼玉県内に本店または事業所があること。
ただし、法人の本店または事業所が、単なる登記上の所在地で事業の実態がない場合は保証の対象となりません。

  • ※4
    「埼玉県内において」事業を行っていることの判断は、実態に加え、法人税、所得税、事業税、住民税等の納税手続きを含め、総合的に行います。

留意事項

次に該当する方は、信用保証協会の保証をご利用になれません。

なお、該当しない場合でも、総合的な判断の結果、お取り扱いできない場合があります。

保証をご利用になれない方