許認可証の確認が必要となる業種

以下の業種を営む中小企業者が保証協会を利用する場合、適法に事業を行っていることの確認として、許認可証(写)をご提出いただきます。

(なお、以下の業種以外にも、法律、条例等により、許認可証(写)が必要となる場合があります。)

許認可証(写)のご提出が必要となる主な業種

業種 種類 根拠法 有効期間 許認可権者
食料品製造業 許可 食品衛生法(52条) 5年をくだらない期間 都道府県知事(注)
食料品販売業
飲食店、喫茶店
建設業 許可 建設業法(3条) 5年

国土交通大臣(地方整備局長):2以上の都道府県区域

都道府県知事:1の都道府県区域のみ

※次のいずれかに該当する場合は、許可は不要となります。

  1. 建築一式工事にあたって1件あたりの請負金額が1,500万円未満の工事または延床面積150m2未満の木造住宅工事を行うもの
  2. 建築一式工事以外の建築工事のうち1件あたりの請負金額が500万円未満の工事を行うもの
一般旅客自動車運送事業
(乗合、乗用、貸切)
許可 道路運送法(4条) 一般貸切旅客自動車運送事業の許可については5年 国土交通大臣
(地方運輸局長)
特定旅客自動車運送事業 道路運送法(43条)
一般貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業法(3条)
特定貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業法(35条)
旅館業 許可 旅館業法(3条) 都道府県知事(注)
古物営業 許可 古物営業法(3条) 都道府県公安委員会
医薬品販売業 許可 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(第24条) 6年 都道府県知事
薬局 許可 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(第4条) 6年 都道府県知事
高度管理医療機器・
特定保守管理医療機器販売業
許可 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(第39条) 6年 都道府県知事
高度管理医療機器・
特定保守管理医療機器賃貸業
許可
医療品(体外診断用医薬品を除く。)・
医薬部外品・
化粧品製造業
許可 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(第13条) 5年または6年 厚生労働大臣または都道府県知事
医療品(体外診断用医薬品を除く。)・
医薬部外品・
化粧品製造販売業
許可 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(第12条)
医療機器・
体外診断用医薬品製造業
登録 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(第23条の2の3) 5年 厚生労働大臣
医療機器・
体外診断用医薬品製造販売業
許可 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(第23条の2) 5年 厚生労働大臣または都道府県知事
再生医療等製品製造業 許可 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(第23条の22) 5年 厚生労働大臣
再生医療等製品製造販売業 許可 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(第23条の20) 5年 厚生労働大臣または都道府県知事
再生医療等製品販売業 許可 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(第40条の5) 6年 都道府県知事
医療機器修理業 許可 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(第40条の2) 5年 厚生労働大臣
一般廃棄物処理業 許可 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(7条) 2年 市町村長
産業廃棄物処理業 許可 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(14条) 5年
(更新時5年または7年)
都道府県知事(注)
特別管理産業廃棄物処理業 許可 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(14条の4)
有料職業紹介事業 許可 職業安定法(30条) 3年
(更新時5年)
厚生労働大臣
病院 許可 医療法(7条) 都道府県知事(注)
診療所・助産所 許可
または
届出

医療法(7条、8条)

  • 7条:医療法による登録を受けていない者・歯科医師でない者・助産師でない者が開業する時→許可
  • 8条:医師・歯科医師・助産師が開業する時→届出
都道府県知事(注)
宅地建物取引業 免許 宅地建物取引業法(3条) 5年 国土交通大臣(地方整備局長):2以上の都道府県区域
都道府県知事:1の都道府県区域のみ
酒類製造業 免許 酒税法(7条) 税務署長
酒母・もろみ製造業 免許 酒税法(8条)
酒類販売業 免許 酒税法(9条)
第1種高圧ガス製造業 許可 高圧ガス保安法(5条) 都道府県知事
液化石油ガス販売業 登録 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(3条) 経済産業大臣(経済産業局長):2以上の都道府県区域
都道府県知事:1の都道府県区域のみ
労働者派遣事業 許可 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(5条) 3年
(更新時5年)
厚生労働大臣
家畜商 免許 家畜商法(3条) 都道府県知事
浄化槽清掃業 許可 浄化槽法(35条) 期限を付すことができる(概ね2年) 市町村長
興行場 許可 興行場法(2条) 都道府県知事(注)
浴場業 許可 公衆浴場法(2条)
測量業 登録 測量法(55条) 5年 国土交通大臣
砂利採取業 登録 砂利採取法(3条) 都道府県知事
採石業 登録 採石法(32条)
建築士事務所 登録 建築士法(23条) 5年
電気工事業 登録 電気工事業の業務の適正化に関する法律(3条) 5年 経済産業大臣(経済産業局長):2以上の都道府県区域
都道府県知事:1の都道府県区域のみ
自動車分解整備事業 認証 道路運送車両法(78法) 地方運輸局長
揮発油販売業 登録 揮発油等の品質の確保等に関する法律(3条) 経済産業大臣
(経済産業局長)
揮発油特定加工業 登録 揮発油等の品質の確保等に関する法律(12条の2)
軽油特定加工業 登録 揮発油等の品質の確保等に関する法律(12条の9)

(注)保健所を設置する市または特別区にあっては、市長または区長となります。

※本表以外にも法律、条例等により必要なものがあります。また、法律、条例等の制定、改廃があった場合等必要に応じ見直しが行われます。