各保証制度について各保証制度について

主な保証制度一覧

一般的な資金調達に

融資対象者 県内において事業を営む中小企業者
保証限度額
個人・法人
2億8,000万円
組合
4億8,000万円
保証期間
運転
10年以内
設備
12年以内
連帯保証人
個人:
原則不要
法人:
原則代表者のみ
組合:
原則代表理事のみ

有利な事業資金の調達に

融資対象者 県内において事業を営み、業歴5年以上、3期以上の決算、保証料率区分5以上等要綱上に定める資格要件を備える中小企業者
保証限度額
α280
2億8,000万円
α
2億円
β
1億5,000万円
保証期間 7年以内
連帯保証人 不要
融資対象者 県内において事業を営み、業歴5年以上、3期以上の決算、保証料率区分4以上等要綱上に定める資格要件を備える中小企業者
保証限度額 1億5,000万円
保証期間 7年以内
連帯保証人 原則代表者のみ
融資対象者 県内において事業を営み、保証料率区分5以上、2年以上継続した与信取引等要綱上に定める資格要件を備える中小企業者
保証限度額 2億円
保証期間
運転
5年以上15年以内
設備
5年以上20年以内
連帯保証人
法人:
原則代表者のみ
融資対象者 県内において事業を営み、同一事業の業歴が3年以上で、その他要綱上に定める与信取引、決算等の資格要件を備える中小企業者
保証限度額 2億円
保証期間
運転
5年以上15年以内
設備
5年以上20年以内
連帯保証人
個人:
原則不要
法人:
原則代表者のみ
融資対象者 従業員等の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を健保協会等や国、地方公共団体等から認定された中小企業者
リーフレット(制度のご案内)
保証限度額 2億8,000万円
保証期間
運転
10年以内
設備
12年以内
運転設備
12年以内
連帯保証人
個人:
原則不要
法人:
原則代表者のみ
組合:
原則代表理事のみ
融資対象者 所定のBCPを策定し、埼玉県中小企業団体中央会の推薦を受けた、災害時対応力の強化を図る中小企業者
リーフレット(制度のご案内)
保証限度額 2億8,000万円
保証期間
運転
10年以内
設備
12年以内
連帯保証人
個人:
原則不要
法人:
原則代表者のみ

これから創業する方、創業間もない方に

融資対象者 事業を開始しようとする中小企業者(事業開始、会社設立から5年を経過していない方を含む)
保証限度額 2,000万円
保証期間 10年以内
連帯保証人
個人:
原則不要
法人:
原則代表者のみ

融資枠の確保に

事業者カードローン当座貸越根保証

融資対象者 県内において事業を営み、同一事業の業歴が3年以上でその他要綱に定める与信取引、決算等の資格要件を備える中小企業者
保証限度額 2,000万円
保証期間 1年もしくは2年
連帯保証人
個人:
原則不要
法人:
原則代表者のみ
組合:
原則代表理事のみ

当座貸越根保証

融資対象者 県内において事業を営み、同一事業の業歴が3年以上でその他要綱に定める与信取引、決算等の資格要件を備える中小企業者
保証限度額 2億8,000万円
保証期間 1年もしくは2年
連帯保証人
個人:
原則不要
法人:
原則代表者のみ
組合:
原則代表理事のみ

資金調達の多様化に

融資対象者 県内において事業を営み、事業者に対する売掛債権または棚卸資産を保有する中小企業者
保証限度額 2億円
保証期間 1年
連帯保証人
個人:
不要
法人:
原則代表者のみ
組合:
原則代表理事のみ

会社の信用力向上に

融資対象者 県内において事業を営み、経済産業省令に定める決算要件を備え、私募債を発行しようとする会社
保証限度額 4億5,000万円
保証期間 2年以上7年以内
連帯保証人 共同保証人以外不要

事業承継に

事業承継特別保証

融資対象者 リーフレットの「ご利用いただける方」をご参照ください。
リーフレット(制度のご案内)
保証限度額 2億8,000万円
保証期間
一括返済の場合
1年以内
分割返済の場合
10年以内
連帯保証人 不要

経営の安定や資金繰り改善に

融資対象者 セーフティネット保証(経営安定関連保証)に係る市町村長の認定を受けた中小企業者
セーフティネット保証について
保証限度額
個人・法人
2億8,000万円
組合
4億8,000万円
保証期間
運転
10年以内
設備
12年以内
連帯保証人
個人:
原則不要
法人:
原則代表者のみ
組合:
原則代表理事のみ

危機関連保証

融資対象者 経営の安定に支障を生じていることについての市町村長の認定を受けた中小企業者
保証限度額
個人・法人
2億8,000万円
組合
4億8,000万円
保証期間 10年以内
連帯保証人
個人:
原則不要
法人:
原則代表者のみ
組合:
原則代表理事のみ
融資対象者 県内において事業を営む中小企業者
保証限度額
個人・法人
2億8,000万円
組合
4億8,000万円
保証期間 10年以内
連帯保証人
個人:
原則不要
法人:
原則代表者のみ
組合:
原則代表理事のみ
融資対象者 金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受け、経営改善に取り組む中小企業者
保証限度額
個人・法人
2億8,000万円
組合
4億8,000万円
保証期間
一括返済
1年以内
運転
5年以内
設備
7年以内
借換の場合
10年以内
連帯保証人
個人:
原則不要
法人:
原則代表者のみ
組合:
原則代表理事のみ

保証制度名をクリックいただくと埼玉県ホームページへリンクします。

県制度融資詳細につきましては埼玉県ホームページをご覧ください。

有利な事業資金の調達に

融資対象者 県内において事業を営む中小企業者
融資限度額
運転
5,000万円
設備
6,000万円
(※)
保証期間
運転
1年超7年以内
設備
1年超10年以内
連帯保証人
個人:
原則不要
法人:
原則代表者のみ
組合:
原則代表理事のみ

※ 組合は運転6,000万円、設備4億円

低利な小口事業資金の調達に

融資対象者 県内において事業を営む小規模事業者
融資限度額 2,000万円
保証期間
運転
7年以内
設備
10年以内
連帯保証人
個人:
原則不要
法人:
原則代表者のみ
組合:
原則代表理事のみ

独立開業資金や開業後間もない方に

融資対象者 県内で事業を開始しようとする中小企業者(事業開始、会社設立から2年を経過していない方を含む)
融資限度額
運転
1,500万円
設備
3,000万円
保証期間
運転
1年超7年以内
設備
1年超10年以内
連帯保証人
個人:
原則不要
法人:
原則代表者のみ
融資対象者 県内で事業を開始しようとする中小企業者(事業開始、会社設立から5年を経過していない方を含む)
融資限度額 1,500万円(再挑戦支援保証利用の場合は1,000万円)
保証期間
運転
1年超7年以内
設備
1年超10年以内
連帯保証人
個人:
不要
法人:
原則代表者のみ

経営の安定や資金繰り改善に

融資対象者 県内で事業を営み、次のいずれかに該当する中小企業者
  • 最近3か月の平均売上高、平均売上総利益率または平均営業利益率が前年同期と比較して減少している
  • 今後3か月の平均売上高、平均売上総利益率または平均営業利益率が前年同期と比較して減少する見込にある
融資限度額 5,000万円
保証期間
運転
1年超7年以内
連帯保証人
個人:
原則不要
法人:
原則代表者のみ
組合:
原則代表理事のみ

※新型コロナウイルスの影響による特例措置あり(詳細は埼玉県ホームページへ)

融資対象者 セーフティネット保証(経営安定関連保証)5号に係る市町村長の認定を受けた中小企業者
セーフティネット保証について
融資限度額 5,000万円
保証期間
運転
1年超7年以内
連帯保証人
個人:
原則不要
法人:
原則代表者のみ
組合:
原則代表理事のみ

※新型コロナウイルスの影響による特例措置あり(詳細は埼玉県ホームページへ)

融資対象者
  • 県内で事業を営み、融資実行日から1年以上経過した借換対象資金(制度要綱上定められたものに限る)の融資残高を有す中小企業者
  • 借換資金の利用により経営の安定や改善が見込まれ、かつ、返済の見込が十分ある
融資限度額 1億円
保証期間
運転
1年超10年以内
連帯保証人
個人:
原則不要
法人:
原則代表者のみ
組合:
原則代表理事のみ
融資対象者 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近3か月の売上高又は利益率が過去3年間の同期のいずれかと比較して減少していることなど
(※令和2年9月30日までに融資が実行される必要があります。)
融資限度額 1億5,000万円
保証期間 10年
連帯保証人
個人:
原則不要
法人:
原則代表者のみ
組合:
原則代表理事のみ
融資対象者 県内で事業を営み、次のいずれかに該当する中小企業者
  1. 経営サポート会議を経て経営改善計画(以下「計画」)を策定した方
  2. 埼玉県中小企業再生支援協議会、(株)地域経済活性化支援機構または(株)整理回収機構の支援を受け計画を策定した方
  3. 2期連続経常赤字または債務超過の方で、金融機関と連携し計画を策定した方
  4. 2期連続実質赤字または実質債務超過の方で、金融機関と連携し計画を策定した方
融資限度額 2億円
保証期間 1年超10年以内
連帯保証人
個人:
原則不要
法人:
原則代表者のみ

低利な事業資金の調達に

市町村制度金融保証

融資対象者 市町村が定める要件に該当する中小企業者
融資限度額 2億8,000万円以内で市町村が定める
保証期間
運転
10年以内
設備
12年以内
連帯保証人 原則法人代表者のみ

市町村小口企業保証

融資対象者 特別小口保険要件、市町村が定める要件に該当する中小企業者
融資限度額 2,000万円以内で市町村が定める
保証期間 市町村が定める
連帯保証人 原則不要(※1)

※1 小口零細企業保証制度をご利用の場合は原則法人代表者のみ