セーフティネット保証について

セーフティネット保証は、取引先の倒産、事業活動の制限、業界不振の影響等により、経営の安定に著しい支障を来している中小企業者の金融の円滑化を図るとともに、企業の健全な発展に資することを目的としています。

なお、本制度は一般保証とは別枠を設けているほか、料率区分に関係なく、一律の保証料率が適用されます。

本制度のご利用にあたりましては、一定の要件を満たし、市町村から「特定中小企業者」として認定されることが必要です。認定書の申請先は以下のとおりですのでご留意ください。

認定書の申請先

法人

本店所在地のある市町村

※ただし、本社が登記のみで営業実態がない場合は、営業所のある市町村でも差し支えありません

個人

事業所所在地の市町村

セーフティネット保証の認定基準

対象者
1号:連鎖倒産防止 経済産業大臣の指定を受けた再生手続申立等事業者に対して営業債権を有している方
2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限 経済産業大臣の指定を受けた事業活動の制限を行っている事業者に営業債権を有している方
3号:突発的災害(事故等) 経済産業大臣が指定した災害により事業に支障を来しており、なおかつ、同大臣の指定した地域で、指定された業種を1年以上継続して事業を営んでいる方
4号:突発的災害(自然災害等) 経済産業大臣が指定した災害により事業に支障を来しており、なおかつ、同大臣の指定した地域で1年以上継続して事業を営んでいる方
5号:業況の悪化している業種(全国的) 経済産業大臣の指定を受けた業種を営んでおり、なおかつ売上減少や仕入価格増加などに直面している方
指定業種は中小企業庁のHPでご確認ください。外部リンク
6号:取引金融機関の破綻 破綻金融機関等と取引を行っており、金融取引に支障を来している方
7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整 経済産業大臣の指定を受けた、金融取引の制限を行っている金融機関と金融取引を行っている方
8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡 整理回収機構に貸付債権を譲渡されている方

セーフティネット保証の認定基準の詳細は中小企業庁HPでご確認ください。

セーフティネット保証に対応した保証制度

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