当協会の相談業務と経営支援

金融よろず相談窓口

当協会が設置した、金融相談・経営診断のための窓口です。

専任の金融相談担当者が、県内中小企業者の皆さまからのご相談を無料で承ります。

金融よろず相談窓口に寄せられた事例を紹介します。

  • 創業する際の手続きや自社にあった融資制度を教えてほしい。
  • 創業はしたが、その後新たに生じた経営課題について相談したい。
  • 新しく設備を導入するためにどのような制度融資を利用したらよいか教えてほしい。
  • 売上が減少しているので借入の返済負担を軽減したい。

    など

当協会 経営支援部、創業支援部、本店営業部・各支店

開設時間 毎週月~金曜日 9:00~17:20
相談内容 経営・金融相談
※上記時間外でもご相談をお受けしていますので、ご希望の方は事前にご連絡ください。

創業・ベンチャー支援センター埼玉

開設時間
  • 毎週火曜日(予約制) 13:00~16:00
  • 毎週水曜日 10:00~16:00
TEL 048-711-2222
ご利用になれる方 創業を考えている方、創業間もない方
相談内容 経営・金融相談
創業・ベンチャー支援センター埼玉(ホームページ)

女性専用創業相談窓口

創業を考えている女性の方、創業後間もない女性経営者の方からのご相談を、専任の女性担当者がお受けします。ご相談は無料です。

女性専用創業相談窓口(当協会 創業支援部内設置)

開設時間 毎週月~金曜日 9:00~17:20
TEL 048-647-8739(花が咲く)
相談内容 創業に関する各種相談

特別相談窓口等のご案内

当協会では、経営環境の急激な変化等により、資金繰りに影響を受ける中小企業者からのご相談を受けるため、経営支援部本店営業部・各支店に以下の相談窓口を設置しています。

是非お気軽にご相談ください。

現在開設中の主な相談窓口

  • 平成28年熊本地震による災害に関する特別相談窓口
  • 東日本大震災に関する特別相談窓口
  • 経営改善・資金繰り相談窓口
  • デフレ脱却等特別相談窓口
  • 賃金水準上昇対策特別相談窓口

彩の国中小企業再生ファンド

本ファンドでは、過剰債務等により経営状況が悪化しているものの、本業には相応の収益力があり、財務リストラや事業再構築により再生可能な中小企業を対象として、中長期的に金銭債権の買い取りや株式投資等による財務の改善や債務の軽減を図るとともに、継続的な経営改善を通じて再生を支援します。

本ファンドからの投資先

地域経済の活力や雇用の維持に大きな役割を果たす埼玉県内の中小企業で、埼玉県中小企業再生支援協議会(経済産業省委託事業)との連携により同会の再生計画策定支援を受けた企業などを主な対象とします。

本ファンドは、総額20億円のうち50%を(独)中小企業基盤整備機構が出資し、残り50%を埼玉県内の8金融機関(㈱埼玉りそな銀行、㈱武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫、飯能信用金庫、川口信用金庫、青木信用金庫、熊谷商工信用組合、埼玉信用組合)、埼玉県信用保証協会等が出資する官民一体型再生ファンドです。

また、ファンドの運営は、企業再生支援の実績とノウハウを有する㈱ルネッサンスキャピタルグループが100%出資するルネッサンスキャピタル㈱が行います。

「彩の国中小企業再生ファンド」スキーム図

「経営改善計画策定支援事業」の事業者負担費用補助

「経営改善計画策定支援事業」は、中小企業者が外部専門家(認定支援機関)による支援のもと、経営改善計画を策定し、金融機関から金融支援を受ける場合に、国が計画策定費用の2/3まで補助を行う事業です。

当協会では、事業者負担分にあたる計画策定費用の1/3について、30万円を上限に一部を補助しています。

本件費用補助についてのご相談・ご質問等は経営支援部までお問い合わせください。

※1 策定した経営改善計画の合意形成の場として、当協会の経営サポート会議を活用し、かつ取引金融機関からの合意を得られた方が補助の対象となります。
※2 事業者負担分の内、一定額を補助しますが、上限金額は企業規模に応じて定めています。なお、モニタリング費用は除きます。
「経営改善計画策定支援事業」(中小企業庁ホームページ)

専門家派遣事業

金融相談や具体的な借入相談に加え、経営課題等についてさらに高度・専門的な対応が必要なケースについては、企業に最適な専門家を派遣します。(国の専門家派遣3回含め、最大11回まで無料)

※専門家派遣事業についてのご相談、ご質問等につきましては、本店営業部・各支店の企業支援課もしくは、経営支援部までお問い合わせください。

専門家派遣事業に寄せられた事例を紹介します。

  • 経営(改善)計画を策定するにあたり、助言・アドバイスをしてほしい。
  • 新店舗出店に伴う経営計画の策定を支援してほしい。
  • 売上の改善を図るため、営業戦略の策定を支援してほしい。
  • 代表者株式の後継者への譲渡など事業承継の方法を指導してほしい。
  • 職場環境の維持・改善、業務の効率化を目指し、5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)の実施について指導してほしい。
  • 従業員の就業規則を見直したいのでアドバイスをしてほしい。

    など

経営自己診断システム

貴社の財務データを入力するだけで、即時に財務分析・同業種中小企業の中の位置づけ等を把握できるシステムです。

利用料無料、登録不要となっていますので、是非ご活用ください。

※本システムは、「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」が開発したシステムです。
本システムへ入力した情報は、利用者自身の自社の経営診断以外の用途に使用されることはありません。