経営支援について

当協会の経営支援と相談窓口

当協会の保証をご利用いただいているお客さまに、以下のような経営支援策をご提供しています。ご利用のご相談は最寄の事務所までお問い合わせください。

経営課題等について、専門家のアドバイスを聞いてみたい方
資金繰り等の調整について効率的に話し合いたい方
経営改善計画の作成を検討されている方

専門家派遣

金融相談や具体的な借入相談に加え、経営課題等についてさらに高度・専門的な対応が必要なケースについては、企業に最適な専門家を派遣します。(原則費用は当協会にて負担します。)

※専門家派遣についてのご相談、ご質問等につきましては、本店営業部・各支店の企業支援課もしくは、経営支援部までお問い合わせください。

専門家に寄せられた事例を紹介します。

  • 経営(改善)計画を策定するにあたり、助言・アドバイスをしてほしい。
  • 新店舗出店に伴う経営計画の策定を支援してほしい。
  • 売上の改善を図るため、営業戦略の策定を支援してほしい。
  • 代表者株式の後継者への譲渡など事業承継の方法を指導してほしい。
  • 職場環境の維持・改善、業務の効率化を目指し、5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)の実施について指導してほしい。
  • 従業員の就業規則を見直したいのでアドバイスをしてほしい。

    など

「専門家派遣」の流れ

経営サポート会議

経営サポート会議は、当事者である中小企業をはじめ金融機関等の関係者が一堂に会し、金融面の課題解決に向けた支援の方向性について協議するため随時開催します。

公的な機関である保証協会が会議事務局を務めることで、借入金融機関が複数にまたがる場合の調整や支援の方向性などについて迅速な対応が図られることが期待できます。

経営サポート会議では、主に次のような協議や意見交換などを行っています。

  • 中小企業者と各取引金融機関を交えて返済方法の変更(返済緩和)等について相談します。
  • 中小企業者が作成した経営改善計画を各取引金融機関へ説明し、内容について意見交換します。
  • 経営改善計画の策定が未了の中小企業者には、必要に応じ専門家派遣等を行います。
  • 借換、新規融資など金融正常化に向けた対策を話し合います。
「経営サポート会議」の流れ

「経営改善計画策定支援事業」の事業者負担費用補助

「経営改善計画策定支援事業」は、中小企業者が外部専門家(認定支援機関)による支援のもと、経営改善計画を策定し、金融機関から金融支援を受ける場合に、国が計画策定費用の2/3まで補助を行う事業です。

当協会では、事業者負担分にあたる計画策定費用の1/3について、30万円を上限に一部を補助しています。

本件費用補助についてのご相談・ご質問等は経営支援部までお問い合わせください。

※1 策定した経営改善計画の合意形成の場として、当協会の経営サポート会議を活用し、かつ取引金融機関からの合意を得られた方が補助の対象となります。
※2 事業者負担分の内、一定額を補助しますが、上限金額は企業規模に応じて定めています。なお、モニタリング費用は除きます。
「経営改善計画策定支援事業」(中小企業庁ホームページ)

お客さまが抱える経営上の様々な悩みにお応えするため、各種相談窓口を設置しています。ご相談は無料ですので、お気軽にご利用ください。

経済状況の変化や自然災害等により経営に影響を受けている方
資金繰りでお困りの方、経営課題について相談したい方
創業について相談したい方
女性の担当者に相談したい女性創業者の方

特別相談窓口等のご案内

当協会では、経営環境の急激な変化等により、資金繰りに影響を受ける中小企業者からのご相談を受けるため、経営支援部本店営業部・各支店に以下の相談窓口を設置しています。

是非お気軽にご相談ください。

現在開設中の主な相談窓口

  • 平成28年熊本地震による災害に関する特別相談窓口
  • 東日本大震災に関する特別相談窓口
  • 経営改善・資金繰り相談窓口
  • デフレ脱却等特別相談窓口
  • 賃金水準上昇対策特別相談窓口

経営改善・資金繰り相談窓口(金融よろず相談)

当協会が設置した、資金繰りや資金調達、経営上の相談窓口です。

専任の金融相談担当者が、県内中小企業者の皆さまからのご相談を無料で承ります。

経営改善・資金繰り相談窓口(金融よろず相談)に寄せられた事例を紹介します。

  • 創業する際の手続きや自社にあった融資制度を教えてほしい。
  • 創業はしたが、その後新たに生じた経営課題について相談したい。
  • 新しく設備を導入するためにどのような制度融資を利用したらよいか教えてほしい。
  • 売上が減少しているので借入の返済負担を軽減したい。

    など

当協会 経営支援部、本店営業部・各支店

開設時間 毎週月~金曜日 9:00~17:20
相談内容 経営・金融相談
※上記時間外でもご相談をお受けしていますので、ご希望の方は事前にご連絡ください。

創業・ベンチャー支援センター埼玉

開設時間
  • 毎週火曜日(予約制) 13:00~16:00
  • 毎週水曜日 10:00~16:00
TEL 048-711-2222
ご利用になれる方 創業を考えている方、創業間もない方
相談内容 経営・金融相談
創業・ベンチャー支援センター埼玉(ホームページ)

女性専用創業相談窓口

創業を考えている女性の方、創業後間もない女性経営者の方からのご相談を、専任の女性担当者がお受けします。ご相談は無料です。

女性専用創業相談窓口(当協会 経営支援部 創業支援課内設置)

開設時間 毎週月~金曜日 9:00~17:20
TEL 048-647-8739(花が咲く)
相談内容 創業に関する各種相談

彩の国中小企業支援ネットワーク

「彩の国中小企業支援ネットワーク」は、中小企業金融円滑化法の終了を踏まえ、県内中小企業の早期経営改善や再生支援のため、平成24年9月に当協会が事務局となり創設しました。

ネットワーク機能のポイント

支援ネットワークはネットワーク会議、経営サポート会議、金融分科会で構成しています。

  1. ネットワーク会議は地域の再生事例、経営改善や創業に関するノウハウ、スキルを共有化し、地域全体の中小企業支援に関する統一的な目線合わせが目的で、定期的に開催しています。
  2. 経営サポート会議は、当事者である中小企業をはじめ金融機関等の関係者が一堂に会し、企業再生に向けて具体的な支援方針などを協議するため随時開催します。
    公的な機関である保証協会が会議事務局を務めることで、借入金融機関が複数にまたがる場合の調整や支援の方向性などについて迅速な対応が図られることが期待できます。
  3. 金融分科会は、ネットワーク会議の参加者の中から個別テーマを共有する関係機関が集い、個別テーマに係る情報交換や協議・検討を行っています。

    ※経営サポート会議の詳細については、「主な経営支援」をご覧ください。

彩の国中小企業支援ネットワークイメージ図

彩の国中小企業支援ネットワークイメージ図

構成メンバー(全28機関)

※順不同

  • 関東財務局 /
  • 関東経済産業局 /
  • 埼玉県 /
  • さいたま市(産業創造財団を含む) /
  • 埼玉県中小企業再生支援協議会 /
  • 地域経済活性化支援機構 /
  • 日本政策金融公庫 /
  • 商工組合中央金庫 /
  • 埼玉りそな銀行 /
  • 武蔵野銀行 /
  • 埼玉縣信用金庫 /
  • 川口信用金庫 /
  • 飯能信用金庫 /
  • 青木信用金庫 /
  • 熊谷商工信用組合 /
  • 埼玉信用組合 /
  • 埼玉県医師信用組合 /
  • 埼玉県産業振興公社 /
  • 埼玉県商工会議所連合会 /
  • 埼玉県商工会連合会 /
  • 埼玉県中小企業団体中央会 /
  • 関東信越税理士会埼玉県支部連合会 /
  • 日本公認会計士協会埼玉会 /
  • 埼玉県中小企業診断協会 /
  • 埼玉弁護士会 /
  • さいたま商工会議所 /
  • 埼玉県事業引継ぎ支援センター /
  • 埼玉県信用保証協会

彩の国中小企業再生ファンド(第2号ファンド・平成25年10月組成)

当協会は、埼玉県の経済活力や雇用維持に大きな影響を与える県内中小企業の再生を目的とした本ファンドに出資することで、地域経済の活性化に貢献しています。

本ファンドからの投資先

地域経済の活力や雇用の維持に大きな役割を果たす埼玉県内の中小企業で、埼玉県中小企業再生支援協議会(経済産業省委託事業)との連携により同会の再生計画策定支援を受けた企業などを主な対象とします。

本ファンドは平成25年10月に総額20億円で組成し、そのうち50%を(独)中小企業基盤整備機構が出資し、残り50%を埼玉県内の8金融機関((株)埼玉りそな銀行、(株)武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫、飯能信用金庫、川口信用金庫、青木信用金庫、熊谷商工信用組合、埼玉信用組合)、埼玉県信用保証協会等が出資する官民一体型再生ファンドです。

また、ファンドの運営は、企業再生支援の実績とノウハウを有する(株)ルネッサンスキャピタルグループが100%出資するルネッサンスキャピタル(株)が行います。

「彩の国中小企業再生ファンド」スキーム図

経営自己診断システム

貴社の財務データを入力するだけで、即時に財務分析・同業種中小企業の中の位置づけ等を把握できるシステムです。

利用料無料、登録不要となっていますので、是非ご活用ください。

※本システムは、「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」が開発したシステムです。
本システムへ入力した情報は、利用者自身の自社の経営診断以外の用途に使用されることはありません。