お申込方法・必要書類

お申込方法

金融機関にて信用保証のお申込を行います。

※地方公共団体と連携し取り扱っている保証制度(埼玉県制度融資・市町村制度融資)においては、保証申込に先立ち各地方公共団体の定める受付手続きも必要となります

必要書類

主に以下の書類が必要となります。

当協会所定書式

信用保証委託申込書 お申込の都度、毎回必要となります。
Excel書式をこちらに掲載しています。
申込人(企業)概要 初めてご利用いただく際および内容に変更があった際に必要となります。
Excel書式をこちらに掲載しています。
信用保証依頼書 お申込の都度、毎回必要です。金融機関にて作成いたします。
個人情報の取扱いに関する同意書 原則として、初めてご利用いただく際に必要となります。
信用保証委託契約書 お申込時ではなく、貸付実行時に自署・押印をして、提出していただきます。
金融機関の皆さまへ

「信用保証依頼書」は、金融機関専用ページにExcel書式を掲載しています。

基本的な添付書類

印鑑証明書 初めてご利用いただく際および内容に変更があった際に必要となります。
確定申告書(決算書)(写) 原則として、税務署受付印が押印された直近2期分(別表および勘定科目明細含む)が必要となります。電子申告の場合は、税務署の受信通知を印刷したものが必要となります。
残高試算表 原則として、決算期から6か月以上経過している場合に必要となります。
商業登記簿謄本(写) 初めてご利用いただく際および内容に変更があった際に必要となります。

必要に応じて添付いただく書類

納税証明書または納付書(写) 初めてご利用いただく際に以下のいずれかの納税証明書または納付書の写しが必要となります。また、ご利用いただく保証制度によっては、これにかかわらず必要となる場合があります。
個人事業主:所得税(国)、事業税(県)、市町村民税(市町村)
法人:法人税(国)、法人事業税(県)、法人住民税(市町村)
許可証等(写) 事業上必要な許可証等の写しが必要となります。
必要となる業種についてはこちらをご覧ください。
在留カードまたは特別永住者証明書(両面の写)もしくは住民票(写) 申込人(法人代表者を含む)または連帯保証人が外国人である場合に、在留資格および在留期間(満了日)等の確認のために必要となります。

以上の他にも保証制度毎に必要な書類やその他追加資料を提出いただく場合があります。