お客さまが認定経営革新等支援機関の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に信用保証料を減免し、金融面だけでなく、経営の状態を改善する取り組みを強力にサポートします。
金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および金融機関への当該計画の進捗報告を行う方。
| 資金使途 | ※いずれについても事業計画の実施に必要な資金に限る |
|---|---|
| 借換対象 | 協会制度・埼玉県制度融資・市町村制度融資 |
| 保証限度額 | 2億8,000万円（組合は4億8,000万円） |
| 期間 | 一括返済：1年以内 分割返済： 運転5年以内（据置12か月以内） 設備7年以内（据置12か月以内） ※本制度によって保証付の既往借入金を借り換える場合は、10年以内（据置12か月以内） |
| 融資利率 | 金融機関所定利率 |
| 返済方法 | 一括返済または分割返済 |
| 担保 | 必要に応じ |
| 連帯保証人 | 必要となる場合がある ※詳細はこちらをご参照ください。 |
| 信用保証料率 | 責任共有対象：年0.45％～1.75％ （セーフティネット保証5号利用時は年0.77％） |
| 必要書類 |
保証申込書類に加え以下の書類
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| 責任共有 | 責任共有対象 |
| 留意事項 | 取扱金融機関における融資実行後のフォローアップ報告に係る責務あり |