協調支援型特別保証制度

本制度の特徴

  • 本制度による融資とプロパー融資（※1）が協調して実行されること等（※2）により、信用保証料の補助により信用保証料負担が抑えられます。
  • ※1プロパー融資とは、“信用保証協会の保証を付さない融資”のことを指します。
  • ※2プロパー融資を実行しない場合は、申込金融機関との対話を通じて経営行動計画を策定するとともに、金融機関は経営行動計画を踏まえた事業性の評価や今後の支援・取組方針等を明確にすることが必要です。

融資対象者の要件

次の(1)(2)のいずれかの要件に該当する方。

  1. 申込金融機関から本制度による融資の実行と原則同時に本制度による融資額1割以上（融資期間12か月以上）のプロパー融資を受けること
  2. 申込金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画の策定並びに計画の実行および進捗の報告を行うこと

融資条件

資金使途 運転資金・設備資金
保証限度額 2億8,000万円（組合等は4億8,000万円）
期間 一括返済：1年以内
分割返済：10年以内（据置期間は運転資金1年以内、設備資金および運転設備資金3年以内）
融資利率 金融機関所定利率
返済方法 一括返済または分割返済
担保 必要に応じ
連帯保証人 必要となる場合がある
※詳細はこちらをご参照ください。
信用保証料率 年0.45％～1.90％以内
信用保証料の補助

信用保証料に対して国から要件および保証申込日に応じて以下のとおり補助があります。

＜要件(1)適用時＞

  • 令和7年3月14日から令和8年3月31日まで：1/2相当額
  • 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで：1/3相当額
  • 令和9年4月1日から令和10年3月31日まで：1/4相当額

＜要件(2)適用時＞

  • 令和7年3月14日から令和10年3月31日まで：1/4相当額
必要書類

保証申込書類に加え、以下の書類

  • 申込人資格要件申告書兼誓約書
  • 経営行動計画書（要件(2)適用時）
責任共有 責任共有対象
取扱期間 令和7年3月14日から令和10年3月31日まで

その他

※他の保証制度と信用保証料を比較したい場合は、信用保証料率一覧表をご覧ください。